「自分の将来の経済状況で考える」経済的な理由で子どもの数が決まる　今の日本の少子化の問題点

岸田総理が重要課題として挙げている「異次元の少子化対策」についてです。6月1日、政府はその具体策を示しました。

児童手当については、所得制限を撤廃したうえで支給対象を高校生まで拡大します。さらに第3子以降は支給額を3万円に増額するとしていて、いずれも来年度中の実施を目指しています。そのほかにも出産にかかる経済的負担の軽減や男性育休の取得促進などです。

政府は歳出改革で28年度までに確保するとしていて、それまでは一時的に「こども特例公債」を発行して賄う方針です。財源の詳細については年末に結論を出すとしていて、財源確保のために社会保険料へ上乗せするかが大きなポイントとなりそうです。

政府の「異次元の少子化対策」を若い世代はどう思っているのか街で聞きました。

「子どもがすごく好きなので、将来子どもはほしいなと思います」（10代女性）

「2、3人くらいほしい」（20代男性）

「絶対ではないですけど、まあ、欲しいなとは思います」（20代男性）

インタビューに応えた若者の多くが「将来、子どもは欲しい」という意見だった一方、

「子どもは欲しいなと思うんですけど、自分の将来の経済状況とかを考えて、そこで決めていきたい」（20代男性）

「お金がないから諦めるとか、経済的な面で子どものやりたいことが狭められてしまうことはよくない」（10代男性）

経済面で子どもを育てられるかどうか…という不安が多く聞かれました。

約1年前に結婚した男性は。

「いずれ欲しいかな。2、3年後でいいかな。まだ夫婦の時間を作ることが重要かなと」（20代既婚男性）

男性は、今の少子化について経済面だけではない、別の理由もあげていました。

「スマホやインターネットの普及で、昔と比べてやれることの幅が広くなっている。子ども作るより、自分の時間を大切にとか、やりたいことを優先にというのが今、そういう時代なのかな」（20代既婚男性）

一方、少子化が進む現状に子を持つ親は。

「男性が働きすぎる社会をなんとかしたり、子どもを安全に安心に預けられる場所を増やしたり」（30代の母親）

「出産の一時金とかですかね。それがネックになる人もいるのかな」（30代の父親）

政府が素案を発表した異次元の少子化対策。果たして、この対策で子どもは増えるのでしょうか？