2026年度は住宅地での実証実験も　愛知県で実証実験続く「ドローン物流」の現在地を調べてみた　

気になる話題のその後を取材する「追跡！アレ、どうなった？」、6月19日は「物流ドローン」です。愛知県が2024年から行っているドローンによる配送の実証実験で見えてきた課題を取材しました。

海の上を飛んできたのは荷物を運ぶ「物流ドローン」。これは、愛知県の佐久島で2024年に行われたドローンによる配送の実証実験です。愛知県は物流業界の人手不足の解消につなげようと、2024年から実証実験を行ってきました。

当初は、2026年度中に山間部や離島でドローンを実装することを目指していました。しかし、これまでの実験を踏まえて、現状の事業の内容では赤字になると見込まれたため、実装の目標を2027年度に変更。6月16日の記者会見で愛知県の大村秀章知事は2026年度の計画を発表しました。

大村秀章知事：
「山間地・離島モデルの長期事業化調査を行うとともに、新たに住宅地モデルを加え、県内3カ所で実証事業を実施する」

物流ドローンの実用化に向けて、新たな実証実験で解決すべき課題とは。愛知県の担当者に聞きました。

愛知県経済産業局 福井康平さん：
「ドローンのパイロットや現地周りの補助者といったところで、複数の人数が関わるので人件費が高額になっている」

現状、1回の運航につきかかる費用は約4000円。その半分以上を人件費が占めています。将来的には、パイロット1人に遠隔で複数台のドローンの操縦を任せることで費用を減らしたい考えです。また、こんな課題も…

愛知県経済産業局 福井康平さん：
「住民向けになると、そこまで注文数が伸びなかったので、ドローンの運航回数を増やすという観点だとtoB向けの定期便が望ましい」

2025年度の実証実験では、地域住民からの注文を受け、日用品の配送を行っていました。しかし、住民からの注文は実証期間の1カ月で9件にとどまりました。注文数が少ないと1つの荷物を届けるためにかかるコストが高くなるため、2026年度の実証実験では定期的な注文が見込まれる商品を配送することに。そこで目を付けたのが医薬品です。車で医薬品の配送を行っている物流企業のグリーンサービスに、普段の業務の課題を聞いてみると…

グリーンサービス営業部 加納哲矢部長：
「ドライバー不足が大きい。沿岸部や山間部は（車の）台数が少ない中、広い範囲をまわるので、遠いところだと（配送が）1日1回という条件になってしまう」

人手不足の解決につなげようとこの企業は2026年度、愛知県の実証実験に参加します。

グリーンサービス営業部 加納哲矢部長：
「車で陸送している部分が短縮するということは、携わるドライバーも少なく計算できるかもしれない」