新アリーナめぐる訴訟　議決取り消し求めた豊橋市長は「控訴せず」　名古屋地裁が市長側の請求棄却

テレビ愛知

豊橋市の新アリーナの建設計画をめぐる訴訟で、自身の訴えが棄却された長坂市長は5月11日、控訴しない考えを明らかにしました。

新アリーナの建設計画をめぐっては2024年9月、市と事業者が230億円あまりの整備運営契約を結びました。しかし、11月の市長選挙で「計画中止」を公約に掲げた長坂市長が初当選。市長は事業者に対し契約解除を申し入れました。

これに対し2024年12月、新アリーナの建設推進派が多数を占める豊橋市議会が、「契約解除には議会の議決が必要」とする条例の改正案を可決。長坂市長は議決の取り消しを求めて市議会を提訴しましたが、名古屋地方裁判所は2026年4月、市長側の訴えを棄却しました。

判決を受けて豊橋市の長坂市長は会見を開き、判決を受け入れ、控訴しない考えを明らかにしました。長坂市長は、「今回の裁判でしっかりと主張を尽くしたし、判決は市長側の主張を正面から受け取って判断されたものと考える」などと話しています。

新アリーナをめぐっては、2025年7月の住民投票で計画の継続が賛成多数となり、事業は再開されています。