「不公平感」「子どもの未来が明るくなる」 “独身税”に賛否両論 日本の少子化対策につながるのか
4月1日に始まった新年度。自転車の青切符導入に、私立高校の授業料無償化など、暮らしに関わるさまざまな変化がある中、SNS上で話題になっている言葉があります。独身税です。
いわゆる「独身税」とは、4月に始まった「子ども・子育て支援金制度」のこと。医療保険の加入者全員から保険料とあわせて支援金が徴収され、児童手当の拡充などの財源に充てられます。直接の恩恵を受けるのは子育て世代だけのため、「独身税」とやゆされているんです。
20代独身：
「支援金の徴収について、今はちょっと悲しい気持ちもあるが、そういう仕組みができれば子どもの未来も明るくなっていいと思う」
30代子育て中の人：
「自分が仮に独身だったとしたら嫌だ。自分が親だから恩恵受けられるけど。不公平感があるものについてはそもそも疑問」
そもそも「独身税」とは→独身者だけにかかる税ではない
子ども・子育て支援金制度について詳しく解説していきます。支援金が徴収されるのは医療保険に加入している人全員で、子育て世代も含めた幅広い世代が負担することになります。独身者だけに税がかかるだけではありません。
2026年度の具体的な負担額についてです。健康保険組合の場合は被保険者一人当たり約550円、国民健康保険の場合は一世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度の場合は被保険者一人当たり約200円です。国は2026年度の徴収額の合計を約6000億円と試算しています。子育て支援の財源に充てるとしています。
その使い道についてです。大部分は児童手当に使われますが、2026年度、新たにできた制度もあります。まずはこの「こども誰でも通園制度」を見てみましょう。0歳から2歳までの子どもを保育所などに預ける場合、これまでは保護者が仕事についている必要がありました。2026年4月からは、原則として月10時間まで1時間300円ほどの利用料で誰でも子どもを預けられます。
子ども・子育て支援金はこの制度を担う保育所などの運用費に充てられます。実はこの制度、名古屋市は2025年10月から試験導入しています。実施している緑区の鳴海ヶ丘幼稚園によると0歳児の受け入れが7割から8割を占めていて、産休や育休中に利用する人が多いそうです。利用者からは「リフレッシュできてありがたい」という声が多いと話していました。
2026年度に新たにできた制度、2つ目は2026年10月に始まる育児期間中の国民年金保険料の免除です。国民年金保険に加入している自営業者やフリーランスなどは、子どもが1歳になるまで休業の有無や所得額にかかわらず保険料が免除されます。保険料は子ども・子育て支援金から充当されるため、免除期間の基礎年金額は満額が保障されます。養父母含む子どもを養育する父母が対象です。
