南海トラフ地震「臨時情報」への対応を議論　内閣府が東海地方の自治体や企業と最新対策を意見交換

南海トラフ地震のリスクが高まったときに注意を呼びかける「臨時情報」への対応を強化しようと、内閣府と東海地方の自治体や企業が意見交換しました。

この会議は、内閣府が全国の自治体を対象に毎年行っていて、2月4日は、中部地方の自治体や企業の担当者ら約250人が参加しました。南海トラフ地震をめぐっては、2025年3月に新たな被害想定が公表されたほか、2025年8月には発生のリスクが高まったときに注意を呼びかける「臨時情報」のガイドラインが改定されました。

こうした動きを受けて会議の参加者からは、「地元の住民に理解してもらいながらどう対策を進めていけばいいのか」「新たなガイドラインをもっと広く周知してほしい」 といった意見が出ました。

内閣府・防災担当　齋藤公一滝　参事官補佐 ：
「南海トラフ地震臨時情報や南海トラフ地震対策を進めていくうえで、国や県の情報交換の場として非常に有効だと思っているので、今後も続けていきたい」