日本のGDPはインドに抜かれて世界5位に転落する見込み 「投資するなら絞るべき」専門家指摘
1月6日も株価は続伸です。日経平均株価の終値は5日よりも685円高い、5万2518円でした。2025年10月末につけた終値としての史上最高値を更新しました。
株高を受けてか、6日に開かれた連合愛知の新春交礼会では期待の声が聞かれました。
連合愛知 可知洋二会長：
「全ての働く者で5パーセント以上（の賃上げ）。賃上げの流れを確実に定着させて、この日本の経済をさらに好循環に回していくそんな取り組みに注力していきたい」
しかし、不安要素もあります。
日本のGDP＝国内総生産がインドに抜かれて世界5位に転落する見込み
2026年、日本のGDP＝国内総生産がインドに抜かれて世界5位に転落する見込みです。
そこで、気になるのが高市政権の経済政策です。そのキーワードは「責任ある積極財政」。高市政権は成長分野に重点的に投資して、日本経済を上昇気流に乗せたい考えです。
その積極財政の片りんは2026年度の当初予算案にもあります。
政府は過去最大の122兆円の予算案を閣議決定しました。その内訳は、社会保障関係費が39兆円、防衛費が9兆円、国債費が31兆円と、いずれも過去最大です。市場ではその副作用も出ています。借金依存による財政悪化への懸念もあり、円安が進んでいるのです。積極財政で日本経済は復活するのでしょうか。
国内財政や経済政策に詳しい、野村総合研究所の木内登英さんに話を聞きました。
日本経済復活の鍵は「民間主導」と「戦略的な絞り込み」
――高市総理が掲げるような「積極財政」で、日本経済は復活するのでしょうか。
「積極財政だけで日本経済を復活させるのは難しいと考えています。経済の主役はあくまでも『民間』です。特に民間企業が投資を拡大させていくことが重要であり、政府の役割はそれを引き出すことにあります。
もし政府自身が投資を拡大しようとすると、どうしても非効率なものが多くなりがちです。それだけでなく、かえって民間の需要を阻害したり、財政が悪化して円安や金利上昇を招いたりといった弊害も懸念されます」
