「公正取引委員会として厳正に対処」入札談合繰り返したJR東海など6社に再発防止などを求める排除措置命

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線路をまたぐ橋の点検業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会はJR東海など合わせて6社に再発防止などを求める排除措置命令を出しました。

公正取引委員会事務総局審査局 小室尚彦審査管理官:
「橋の点検業務に関する入札・談合に対して、全国で初めて措置を講じた事案である。このような公共インフラ時整備事業に関する入札談合等には、公正取引委員会として今後も厳正に対処してまいります」

独占禁止法に基づく排除措置命令が出されたのは、JR東海と建設コンサルタント5社のあわせて6社です。公正取引委員会によりますと、JR東海など6社は遅くとも2021年2月から2024年10月までに100回以上、線路をまたぐ橋の点検業務の入札で、業務を請け負う会社を6社で事前に調整して決めていました。また、事前に決めた業者が受注できるよう、建設コンサルタント5社は入札価格を調整していたということです。

公正取引委員会は、これらの行為によって競争を実質的に制限していたとして、6社の独占禁止法違反を認定。12月19日付でJR東海など6社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出したほか、建設コンサルタント5社に約1億円の課徴金納付命令を出しました。

JR東海は排除措置命令に対し、「皆様にご迷惑とご心配をおかけし、お詫び申し上げます。今後はより一層、法令順守の徹底に取り組み、再発防止と信頼の回復に努めて
まいります」とコメントしています。

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