「ひっ迫した財政状況を目の当たりに」 公約の実現はいつ?名古屋市の広沢一郎市長の就任から1年で直撃
2024年11月に、河村たかし前市長の後継者として名古屋市長選挙に初当選した広沢一郎市長。名古屋市で15年ぶりに新市長が誕生してから1年が経ちました。公約で掲げた「市民税減税の拡大」や「名古屋城の木造復元」はいつ実現するのか。そして、この1年をどのように振り返るのでしょうか。広沢市長に直撃しました。
15年ぶりの新市長、どんな1年だったのか
広沢一郎市長:
「印象に残っていることは、半年くらい前に記者会見中に倒れたことですね。あれは想定外でした。就任して間もないころに、結構忙しいんだなと、昼も夜も予定が入るので。こんなことやっていたら倒れるのではないか、と思っていたら本当に倒れたという、そんな感じでした」
また、この1年で名古屋市の非常にひっ迫した財政状況を目の当たりにして驚いたと話します。
広沢市長:
「選挙前には知らなかった名古屋の今の非常にひっ迫した財政状況を目の当たりにしたこと。こんなに悪化していたんだと素直に驚きました」
名古屋市は令和8年度の予算で、922億円の収支不足となる見通しを示しています。特に2026年、愛知・名古屋で開かれるアジア・アジアパラ競技大会の関連経費が、市の財政を圧迫し、22年ぶりに公債償還基金の借り入れを決めました。
公約に掲げていた10%減税、財源の確保が困難に
広沢市長は、こうした財政状況から2025年10月、公約に掲げていた10%減税を令和8年度は断念。減税率を10%に引き上げるために必要な約100億円の財源を確保するのが難しいと判断しました。
果たして、残りの任期3年で実現できるのでしょうか。
広沢市長:
「できるように最大限努力をしていく。まず減税をやる前にお金をつくらないといけない、というプロセスをこれからしっかりやっていきたいです」
――残りの任期3年で、10%減税が実現すると断言できますか。
広沢市長:
「いや、これは断言できないですね。なんと言ってもお金のかかることなので、100%の確証を持って言えることではないです」












