【ビールは減税・発泡酒は増税】10月からの酒税法改正を前にスーパーで駆け込み需要

2026年10月1日からの酒税法改正に伴い、名古屋市内のスーパーでは、駆け込み購入の動きが出ています。

客：
「普段は6缶パックですが、10月から値段があがるので買いだめです」

発泡酒5ケースをまとめ買いした男性。その理由は、2026年10月1日の酒税法改正です。麦芽比率や原料によって分類されていたビール系飲料の税率が一本化され、350ミリリットル当たりでは、ビールは約9円の減税。一方、発泡酒や第3のビールは約7円、チューハイなども7円の増税となります。

記者リポ：
「こちらのスーパーには、来月から増税される発泡酒などをケースで買える特設会場が設けられています」

この店舗では、2026年9月17日から23日までの発泡酒やチューハイなどのケースの売上が、前の週に比べて約20％増えたということです。

PPIH 梅影貴幸ブロック長：
「普段単缶で購入している方が6缶パックを購入されたり、6缶パックを購入されている方がケースを購入されたりといったところはお客さんを見ていると感じる」

酒税法改正前の駆け込み需要に対応するため、仕入れも通常約1.2倍に増やしています。一方、来月からは、減税となるビールの需要が高まると見込み、ビールの割合を増やす予定です。