学校給食センターで高齢者施設向け弁当や幼稚園の給食も 事業拡大で給食を存続の危機から守れ
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コープさっぽろは買収した給食センターを、学校給食だけではなく周辺地域の高齢者施設、病院、企業の給食・弁当生産にも活用します。給食センターの稼働率を上げることで、採算の確保を図ります。
コープさっぽろは同じビジネスモデルで成功した実績があります。
帯広や旭川、函館の工場では、学校、保育施設、高齢者施設などの食事を作って配送。
配食事業の売上高は右肩上がり、2024年度は134億円で、４年前に比べ４割以上増えました。
コープさっぽろ 大見英明理事長：
「食のインフラを支えるみたいな役割になるかなというふうに思っています。いろんな施設でも給食を作る人がいなくて困っているというところでは、そこが一つのハブになってセンター機能を持ち対応するということができます」
コープさっぽろは、北海道の全世帯の８割が加入。離島を含めた道内の隅々にまで配送ルートを張り巡らせています。北海道全域をカバーする生産・物流網を生かして「地域の食のセンター」となり、行政や民間が撤退した分野に事業を広げていく戦略です。
コープさっぽろは、北海道内の給食センターのおよそ４割、９０カ所ほどが建て替えの時期を迎えているとしていて、学校給食を安定的な需要が見込めるビジネスとみています。
日本経済新聞社 高尾泰朗記者：
「学校給食をめぐっては行政コストを抑えながらどう給食を提供していくかは地方部を中心とした全国的な課題で、コープさっぽろの取り組みは一つの解決策として注目度が増しそうです」
※「高」ははしごだか
