参議院議員選挙でも誤った情報が拡散 専門家訴え「情報を知りうる立場か、根拠、関連する情報を調べる」
7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙。SNSで情報を集める有権者が増える中、SNS上の誤った情報を見抜くためにはどうすれば良いのでしょうか。
愛知県内の有権者1500人に対してテレビ愛知が実施した世論調査では、投票にあたって最も参考にする情報として16.8パーセントがインターネットと答えました。政治学を専門とする愛知学院大学の森正教授は、SNSが情報を集めるための重要なツールであることは間違いないとしつつも、誤った情報が含まれていることに注意が必要であると指摘します。
名古屋市長選挙でも候補者がデマに反論
SNS上で拡散された情報の検証記事を公開している日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長です。古田さんによると選挙期間の前後には特定の政党や候補者を持ち上げる、あるいは、おとしめるために誤った情報が拡散されやすいといいます。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長：
「発信源はある政党や候補者を応援したい人や、どこかの政党候補者に対して不満を持っている人というのが典型的です」
2024年11月に行われた名古屋市長選挙では、SNS上で拡散された情報について候補者自ら反論した事例がありました。市民税の減税について「効果を検証する」という立場を取っていた大塚耕平さんに対して、「増税派だ」という内容の投稿がSNS上で相次ぎました。
大塚耕平さん（2024年当時）：
「増税派というデマ、レッテルを貼られているが、私は元祖減税派ですからね。国民民主党を作ったのは私ですから。国民民主党は（当時）消費税減税をガツンといっています」
参議院議員選挙でも誤った情報が拡散
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長：
「あいつは増税派だっていうのはネット上で非常に拡散しやすい情報です。白黒はっきりしているとかそういったものは人の目をひきつけやすい。多くのニュースはそんなに簡単に、善悪や白黒がつかないものが多いんです。
一方で人気の投稿とかは『あいつが悪いんだ』『これが問題なんだ』みたいにわかりやすい。なので人の目をひきつけやすい効果がある」
