日本へは「30％か35％の関税を課す」アメリカ・トランプ大統領の発言は圧力か本気か 専門家解説
アメリカのトランプ大統領は最大15カ国に対して、関税率を明記した文書を7月7日にも送付する方針です。さらに日本に対しては、「30％か35％の関税を課す」と発言しています。トランプ大統領は本気なのでしょうか。
日本の強硬姿勢に嫌気？
トランプ大統領は、関税率を明記した文書を最大15カ国に対して、7日にも送る見通しです。そのうえで新たな関税措置は8月1日に発動するとしています。対象国を明言するのは避けたため、日本が含まれるかは不明です。
トランプ政権が課す日本への相互関税は、一律に適用する税率10％と、上乗せする税率14％に分かれています。トランプ政権はすでに一律10％の相互関税と、自動車関税25％を課しています。そして、上乗せ部分14％は交渉するとしていました。
日本はこれまで、基幹産業である自動車業界を守るべく自動車関税の撤廃を求めてきました。この日本の強硬姿勢に嫌気がさしたのでしょうか？
トランプ大統領：
「合意できるかどうかは疑わしい。日本はとても強硬だ。30％か35％、あるいはこちらが決めた関税率を支払ってもらう。貿易に関しては、非常に不公平だった。そんな時代は終わりだ」
トランプ大統領は日本に「30％か35％」を課すと発言。トランプ大統領のこの発言は圧力なのでしょうか。それとも「本気」なのでしょうか。
脅しでもあり本気でもある、トランプ流の交渉術か
現代アメリカの政治や外交が専門で、上智大学総合グローバル学部の教授である前嶋和弘さんに見解を聞きました。
――トランプ大統領の30％、あるいは35％の関税を課すという発言は脅しなのか、本気で言っているのでしょうか。
「脅しでもあり本気でもあります。本気というのは、関税の率を書いた手紙を世界一律に送ってしまおうということです。一方で、今回も90日伸ばしていますけれど、それにプラス1ヶ月伸びるようなものです。
もし8月1日からスタートするとするならば、手紙は送られます。しかし、スタートがもう少し後で来月（8月）だと、その間はまた交渉できます。交渉をするという意味での脅しでもあるけれども、本気で率をかけてきた、トランプ流の交渉術ですね」
