台湾統一“武力攻撃”やめた？中国が狙う「新型統一戦争」食べるもの、電気使えない…相手国の心を潰す作戦
悲願の台湾統一に向け、中国はこれまで武力攻撃を排除しない方針を示してきた。ところが最近は、台湾をぐるりと取り囲む軍事訓練、海底ケーブルの切断、サイバー攻撃など、非軍事的なプレッシャーが際立つ。中国の“台湾統一作戦”に、変化が起きているのだろうか。
テレビ愛知の「激論！コロシアム」に出演した、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司さんは、中国の戦い方が“新型統一戦争”に変わったと指摘する。
相手国の心を潰す「新型統一戦争」
峯村健司さん：
「人民解放軍の上級大佐が2023年に書いた本に、“新型統一戦争”をする、とはっきり書いてある。私たちはミサイルを撃ったり、上陸したりするのではと思っていたが、そういうことはしないと。むしろ戦争未満、戦争に至るまでの段階で、相手国の心を潰すと書かれていた」
武力攻撃は、中国にとってデメリットの方が大きいという。
峯村健司さん：
「中国としては無傷で台湾を統一したほうが合理的。例えば半導体。無傷なら半導体のシェアを逆転できる。また武力攻撃をすると同胞に犠牲者が出て、統一後の統治が難しくなる」
また軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、そもそも武力による統一は現実的ではないという。「軍事的に見て、中国が今の軍事力、海軍力で200キロ離れた台湾本島に侵攻するのはなかなか難しい。だから、戦わずして勝つという“孫子の兵法”で、民心を取り込もうとしている」
台湾の電力は天然ガスに約40パーセント依存し、その備蓄は現在、約10日間とされる。また食料自給率も約30％（カロリーベース）と日本と同様に低い。台湾がぐるりと海上封鎖されれば、エネルギーや食料の輸入が途絶。食べるものがない、スマホが使えない、お金もATMで下ろせない事態となり、中国と戦う気力すらなくなるという。それが新型統一戦争の狙いだ。
「新型統一戦争」なら、アメリカ手を出せず
気になるのはアメリカの出方だ。峯村さんによると、新型統一戦争は国際法上の戦争ではなく、アメリカは“何も手を出せない”という。
峯村さん：
「アメリカは、中国と台湾の平和的な統一を支持するという立場だ。武力の定義にもよるが、人を殺すのが戦争の定義だとすれば、人を殺していないよね、平和的だよねって言えてしまう」
戦いの性質が変わる中で、もし中国が台湾を奪ったら、日本への影響はどうなるのか。
