「広域的システム障害の際は料金徴取せず」ETC障害問題でNEXCO中日本が再発防止策を発表
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2025年4月、高速道路の料金所でETCが利用できなくなった問題で、NEXCO中日本は2025年6月23日、ETCの広域的な障害が発生した場合に料金を徴収しないことを基本方針とした再発防止策の案を発表しました。
ETCのシステム障害は、4月6日未明に発生し、NEXCO中日本管内の料金所106カ所で、ETC専用レーンの発信制御バーが開かなくなりました。NEXCO中日本は発生から約13時間後に、料金所の発信制御バーを開放しましたが、広域的なシステム障害に対応するマニュアルがなく、判断が遅れたことで各料金所で渋滞が発生しました。また、料金の後日徴収を呼びかけたことで、大きな混乱を招きました。
NEXCO中日本などは6月23日、大学教授などを委員とする危機管理検討委員会で、再発防止策の案を固めました。再発防止策案では、発信制御バーが開かなくなるトラブルが30分間に10台、2カ所以上の料金所であった場合に、障害が発生した料金所の発信制御バーを開放するほか、障害があった料金所を通行した車両からは料金を徴収しないことが盛り込まれました。再発防止策案は今後、NEXCO3社の事務手続きを経て、7月1日の運用開始を目指しています。
NEXCO中日本の中井俊雄保全企画本部長は「万が一、広域的なシステム障害が発生した場合も、客に絶対に不便をかけないという考えを徹底するために、再発防止策を取りまとめた。再発防止策を反映させたマニュアルをスタッフ、社員全員が実行できるように訓練もしながら、実行できるようにしたい」と語りました。
