「廃業せざるをえない会社はいっぱい出る」自動車関連の中小企業はトランプ関税に戦々恐々
アメリカのトランプ政権が外国から輸入する自動車に25％の追加関税を課してから、6月2日で2カ月です。日本のモノづくりを支える自動車産業への影響はどれくらいなのでしょうか。
愛知県庁で開かれたのは、アメリカのトランプ関税に対応するための対策会議です。この会議で、アメリカと取り引きしている中小企業の資金繰りを支援する新たな融資制度を始めることが明らかになりました。いま愛知県が心配しているのは、県内にも関連企業が多い自動車産業です。
トランプ大統領：
「アメリカ製ではないすべての自動車に、25％の関税をかける。アメリカ製であれば関税は一切かからない」
アメリカのトランプ大統領は4月3日、外国から輸入する自動車に対して、25％の追加関税を課しました。今、日本は関税ゼロを目指して、アメリカと交渉をしていますが、双方の溝は埋まっておらず、不透明感が高まっています。その影響は日本の自動車メーカーの今期の業績予想にも。
トヨタ自動車 佐藤恒治社長：
「非常に先を見通すのは現段階難しいと思います」
ホンダ 三部敏宏社長：
「関税影響は今回、6500億円と試算しました」
三菱自動車 松岡健太郎副社長：
「（影響は）トータルで400億」
トランプ関税は、日本の自動車メーカーにとって厳しい逆風です。トランプ関税の影響で2026年3月期の業績予想は、トヨタは4月と5月だけで1800億円、ホンダは1年で6500億円など、各社で減益を見込んでいます。さらに日産自動車とマツダ、SUBARUは、関税情勢などが不透明として、業績の予想自体ができないとしました。
トランプ関税の対策として自動車メーカーが今、検討していることがあります。
三菱自動車 加藤隆雄社長：
「現地での生産をする。販売するマーケットで生産をしてしていくと。こういう考え方っていうのは、非常に大事だと考えております」
