民意はどこに 新アリーナ建設計画反対の市長に「待った」をかけた市議会 その先には「提訴」も
専門家「住民アンケートもしくは住民投票で白黒をつけるしかないのでは」
ーーー市長側は2024年11月に契約解除の申し入れを行っています。解除の手続きはすぐに進むのでしょうか。
「解除は簡単とはいえません。というのも、この契約は民間事業者という相手があることで、損失補償をする必要があるのか、金額をどうするのかなど、協議すべき事項があります。市によりますと、いまだに2024年11月に契約解除の申し入れた時から状況は変わっていないということで、まだまだ時間がかかることが予測されます。
さらに懸念されることもあります。対立が深まることで、今後、市側が新アリーナ計画に変わって実施したい新たな政策に関する予算が議会側に否決される可能性があります。つまり、市政の停滞を招くことになります」
地方自治に詳しい名城大学の昇秀樹教授は…
「こう着状態を解決するには『結局はアリーナ計画の是非に決着をつけないといけない時がくる』『住民アンケートもしくは住民投票でこの問題に対する白黒をつけるしかないのでは』」と話していました。