トランプ次期大統領の関税引き上げ方針は日本企業への打撃が大きい可能性 「またトラ」確定で専門家解説
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の返り咲きが決まり、「またトラ」が確定。経済政策への期待感から、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は連日、最高値を更新しています。日経平均株価も、トランプ氏の優勢が伝えられ始めた11月5日に急上昇。12日まで3万9000円台を維持しています。
トランプ次期大統領の経済政策が日本の経済に与える影響について、みずほリサーチ＆テクノロジーズのチーフ日本経済エコノミスト、酒井才介さんに話を聞きました。
トランプ次期大統領の経済政策
トランプ次期大統領の主な経済政策は、関税や減税、エネルギーなど、さまざまな分野に影響を及ぼします。中でも特に愛知県への影響が考えられるのが関税。現在、アメリカの輸入額に占める関税額の割合は、平均で3パーセント前後です。
これに対し、トランプ次期大統領は、すべての国からの輸入品について10％から20％に関税を引き上げる方針を示しています。
関税10％引き上げの場合、日本のアメリカ向けの輸出が約10％減か
――関税の引き上げは、日本企業にどのような影響を与えると思われますか。
「日本の輸出産業にとっては大きなダメージとなると考えられます。仮に関税が10%まで引き上げることになると、日本のアメリカ向けの輸出が1割程度減ってしまうという試算もあります。さらには、アメリカに拠点を置く日本企業（以下、在米日本企業）にとっては、原材料を海外からアメリカに輸入で調達するときのコストも上がってしまいます。
在米日本企業は製品の原材料のうち、5割程度海外からの輸入に頼っているため、特に影響が大きいと考えられます。輸入コストの上昇によって、在米日本企業の経常利益はおよそ22兆円程度、マイナスになってしまうと試算されます」
――愛知県は自動車の輸出産業が非常に盛んのため、影響は計り知れないですね。
「中部地方は、自動車産業が盛んです。アメリカとの貿易面で非常に結びつきが強い産業なので、特に影響が大きいと考えられます」
