衆議院議員選挙2024 争点の1つ「外交・安全保障」の各党の訴えは 緊迫の高まる東アジア情勢
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10月27日に行われる衆議院議員選挙。選挙の争点の1つは「外交・安全保障」です。
超大型弾頭を搭載した弾道ミサイルや、改良型の戦略巡航ミサイルなど、度重なる発射実験で軍事拡大を続ける北朝鮮。国際社会への挑発行為ともとれるミサイル発射は、2024年少なくとも9回に及んでいて、日本の脅威となっています。
さらに8月には中国の軍用機が、9月にはロシアの軍用機が、3回にわたって日本の領空を脅かしました。台湾をめぐる米中の対立が深まる中、東アジア情勢は日に日に緊迫の度合いを増しています。
これに対して政府が進めているのが、敵の射程圏外から敵の基地を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の整備をはじめるする「反撃能力」の強化。日本の防衛費は2023年度から急激に膨れ上がっていて、その額は5年間で総額43兆円に達する見込みです。
また、戦後核を含めた軍事力で日本を守ってきたアメリカとの関係も揺らいでいます。沖縄・普天間基地の名護市辺野古への移設や、在日アメリカ軍の地位や権利を定めた「日米地位協定」のあり方など、問題は山積み。日米同盟のあり方が、今問われています。
日本をとりまく脅威にどう対応するのか。「外交・安全保障」に対する各党の考えをまとめました。
【公明党】
防衛力を着実に整備・強化したうえで、平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。
【立憲民主党】
急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行いません。基地の在り方や地位協定の見直しについて、アメリカに再交渉を求めます。
【日本維新の会】
防衛費を国民の負担に頼ることなく、適切な水準まで増額します。アメリカに対して、核拡大抑止における意思決定への関与や、共同訓練の実施を求めます。
