トヨタ是正命令を受けて再発防止策を提出 経営と現場が一体となり取り組む
経済（総合）
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自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正があったトヨタ自動車は、8月9日、国土交通省に再発防止策を提出しました。
トヨタ自動車では、国交省の立ち入り検査の結果、意図的な試験車両の加工や虚偽の記載、データの改ざんなど、合計14の車種で不正行為が発覚しました。そのため国交省から7月末に、道路運送車両法に基づく「是正命令」が出され、1か月以内に再発防止策を報告するよう求められていました。
トヨタ自動車が提出した再発防止策では、内部監査の充実や社内規定の適正化、適切な人員配置などが盛り込まれています。再発防止策の取り組み状況は、今後も国交省に対し、四半期ごとに報告されます。
トヨタ自動車は「経営と現場が一体となり、異常に気づき、すぐに行動できる仕組み・体制の見直しを速やかに進める」としています。
