名古屋市の「ふるさと納税」寄付受け入れ額は全国7番目　一方で住民税の流出は11％増加

テレビ愛知

総務省は8月2日、2023年度の「ふるさと納税」の実績を発表し、名古屋市の寄付受け入れ額は全国7番目でした。一方で、住民税の流出額も高水準となっています。

総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によりますと、名古屋市への2023年度の寄付額は117億円1000万円で、2022年度の63億2300万円から約85％増加しました。全国では7番目で、政令市では最も多い額でした。

一方で、住民税の流出額も高水準です。名古屋市の2024年度の「ふるさと納税」による住民税控除額は176億5400万円で、全国で2番目に多い額でした。2023年度の159億2600万円から約11％の増加です。寄付額と比べた収支では、赤字が続いています。

名古屋市の担当者は、「寄付額の半分は経費で出ていくため、実際の赤字額はもっと多い。返礼品の強化やポータルサイトの増設などで、なんとか名古屋市に寄付してもらえるようにしていきたい」と話しています。