グループホーム「恵」に行政指導 愛知県と名古屋市が運営できなくなる事業所の具体的な対応方針求める
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障害者向けのグループホームを運営する「恵」の不正問題で、愛知県と名古屋市は近く運営ができなくなる事業所について、7月25日までに具体的な対応の方針を示すよう行政指導したと明らかにしました。
「恵」をめぐっては、サービス報酬の不正請求などが発覚したことから、全国に約100ある事業所の運営が順次できなくなる見通しとなっています。「恵」は2024年内にも全国の事業所を一括して別の法人に譲渡する方針を示していますが、現時点で具体的な譲渡先は決まっていません。
県と名古屋市は2024年10月までに運営できなくなる事業所について、速やかに個別の譲渡先を探すなど対応を検討し7月25日までに具体的な方針を示すことなどを求めています。
