「一括での譲渡は簡単ではない」 グループホーム運営の恵の事業所譲渡方針に大村愛知県知事が見解
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障害者向けのグループホームを運営する福祉事業会社「恵」が、事業所を一括で譲渡する方針を示したことについて、愛知県の大村知事は「簡単ではない」と述べ、引き続き利用者の転居を支援する考えを明らかにしました。
「恵」をめぐっては、サービス報酬の不正請求や、利用者からの食材費の過大徴収などがあったとして、県と名古屋市が県内5カ所の事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
また厚生労働省は、事業所指定の更新を認めない「連座制」の適用を発表していて、全国に約100ある事業所は、順次、運営ができなくなる見通しです。
処分を受け、「恵」は県に対し、全国の事業所を一括して別の法人に譲渡する方針を示しました。譲渡は、年内を目指すとしていますが、具体的な譲渡先は決まっていません。
これに対し、大村知事は7月16日の会見で、「一括の譲渡だと時間もかかる。そう簡単ではないと思う」と述べ、譲渡前に運営が終了する施設に通う利用者に対し、別の施設を紹介するなど転居の支援を続けていく考えを明らかにしました。
