「若い人の給料、上げたくても上げられん」 値上げする肥料、安さ求める消費者 板挟みの農家の悲痛な叫び

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東京商工リサーチの調査によると、2023年度に倒産した農業関連企業は過去最多の82件。円安による肥料の値上がりなど、経費が上がった影響で倒産件数は高止まりとなっています。さらにロシアのウクライナ侵攻で、小麦の供給が止まる懸念も。

キャベツ農家の森さんは「もう、我慢を超えている」と胸の内を明かします。

もっと早く、どうにかならなかったのか

キャベツ農家 森嘉隆さん

約6万平方メートルの敷地に、キャベツや白菜などを栽培する森嘉隆さん。出荷に使う段ボールが値上がりしているといいます。2023年3月の明細書では1つあたり135円でしたが、2024年2月の明細書では150円に。約1割、値上がりしています。

キャベツ農家 森嘉隆さん:
「すべての価格が上がっとる。たかが数十円だ、数百円というけど、利益から全部落ちている。従業員に1人、若い人がいるけど、給料上げたくても上げられん」

「値上げしたい」一方、安いものが売れる悪循環

農家が価格転嫁できない構図に

生産コストが上がったとき、市場が高い価格で作物を仕入れ、消費者も高い価格で商品を買うのが理想です。しかし、実際の消費者は価格の安さを求めています。市場も安い値段で作物を仕入れることになり、農家は生産コストを転嫁する先がありません。「肥料は高くなる、売るものは安い。それじゃ、とてもじゃないけどやっていけんよね」

食料自給率(カロリーベース)

東京商工リサーチによると、2023年度に倒産した農業関連企業は過去最多の82件。円安による肥料の値上がりなどコスト上昇の影響で、倒産件数は高止まりとなっています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって小麦の供給が止まる恐れもあります。

世界の食料自給率に目を向けると、アメリカやカナダ、オーストラリアの食料自給率は100%を超えています。EU諸国も高い水準に。一方、日本の食料自給率は38%と危機的状況に陥っています。

食料・農業・農村基本法の改正案

現状を打破しようと、4月19日の衆議院本会議では25年ぶりに農政の憲法ともいわれる「食料・農業・農村基本法」が改正されました。食料の安定的な供給に向け、国内農業の生産を増やすことや安定的な「輸入」を確保することが、新たな法案に付け加えられています。

法改正によって食料安定保障につながるのか。日本の農業政策に詳しい専門家に、話を聞きました。

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