日経平均株価は一時、史上初の7万円台に　アメリカとイランの戦闘終結合意でニッポン経済に変化は

日経平均株価は、中東情勢の安定化への期待から買い注文が膨らみ、取引時間中に史上初の7万円を突破しました。

上空で戦闘機が飛ぶ中、開催されたのは総合格闘技です。アメリカのホワイトハウスの前庭にリングが作られました。その最前列で熱い視線を選手に送っていたのは、トランプ大統領です。自身の80歳の誕生日の6月14日、建国250年の公式行事として総合格闘技の大会を開催しました。さらに、自分の誕生日を祝うようにトランプ大統領が発表したのが、アメリカとイランによる戦闘終結の合意です。

6月16日にフランスで開幕したG7サミット＝先進7カ国首脳会議に参加している、アメリカのトランプ大統領は…

トランプ大統領：
「両国の署名を報告できることをうれしく思う。合意はすべて署名された。ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されている」

具体的な停戦内容もわかってきました。アメリカの政府高官は、ホルムズ海峡を通過する船舶は、60日間、無料で通過することができると説明しました。

こうした中東情勢の安定化への期待から、6月16日の日経平均株価は買い注文が膨らみ、取引時間中に史上初の7万円を突破しました。終値は15日よりも87円高い6万9404円となり、最高値を更新しました。

アメリカとイランによる戦闘終結に向けた覚書の合意は、日本の経済や暮らしにどのような影響を及ぼすのか、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんは次のように話します。

野村総合研究所 木内登英エコノミスト：
「日本などアジアの国は、ホルムズ海峡を経由した原油・ナフサの依存度が非常に高いので、ここの封鎖状態が続いた時に必要な原油・ナフサが調達できなくなってしまうという大きな不安があった。悪いシナリオだと経済がすごく縮小してしまうおそれがあったが、その可能性がだいぶ下がったということは、やっぱりプラスだと思う。企業にとっても心理的に『すごく大変なことが起こる』という不安がだいぶ緩和されるきっかけになるのではないか」

今、株式市場は記録的な「株高」となっています。今後の見通しについては…

野村総合研究所 木内登英エコノミスト：
「戦争終結への期待で株高というのは、もうそんなに余地として残されていないと思う。まだいいニュースが出てくる可能性があるので、そうなれば株高になる可能性はあるが、（15日のように）1日で3000円を超える株高が連日続くことにはならないと思う。日本国内では、歴史的な物価高と連動する円安が株価をかなり押し上げてきた面がある。原油価格が下がってくれば、（物価は）収まってくると思うが急には下がらないので、円安・物価高に支えられた株高はまだまだしばらく続く。今までのペースではないかもしれないが、株高を支える構図は続くだだろう」