有権者注目の衆院選争点1位は「物価高対策」　消費税減税を求める声多数　各党の主な政策を紹介

2月8日投開票の衆議院議員選挙についてです。愛知県内の有権者は「物価高対策」を今回の衆院選の一番の争点と考えていることが、テレビ愛知の調査でわかりました。

テレビ愛知は1月31日から2月2日までの3日間、県内の有権者1600人を対象にインターネットによる世論調査を実施しました。「衆院選の争点は何だと思うか」という問いに対する回答で最も多かったのは「物価高対策」で、全体の41.1%を占めました。次に多いのが「高市内閣の信任」で31.5%でした。一方、「政治とカネの問題」や「年金・社会保障」、「国の財政問題」を今回の争点とする意見は全体の5%以下でした。

また、物価高対策として最も重視する政策は何か聞いたところ、「消費税減税」が33.7%で最多でした。次いで「社会保険料の引き下げ」が14.3%、「賃上げ支援」が12.1%と続いています。

各党は、物価高対策にどのような政策を打ち出しているのでしょうか。

自由民主党は、年収の壁の178万円までの引き上げや、飲食料品を消費税の対象から2年間はずす検討を進めることなどを掲げています。

中道改革連合は、2026年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロや、社会保険料の引き下げなどを掲げています。

日本維新の会は、飲食料品を消費税の対象から2年間はずす検討を進めることや、給付つき税額控除の制度設計などを掲げています。

国民民主党は、所得税の基礎控除の所得制限の撤廃、消費税率一律5％などを掲げています。

れいわ新撰組は、消費税廃止や現金10万円の一律給付などを掲げています。

日本共産党は、消費税の廃止を目指して直ちに5％への引き下げや、物価高騰を上回る大幅な賃上げなどを掲げています。

減税日本・ゆうこく連合は、消費税の減税または廃止などを掲げています。

参政党は、消費税の廃止や、社会保険料の削減などを掲げています。

日本保守党は、恒久的な飲食料品の消費税率ゼロや、所得税の壁の解消、控除額引き上げなどを掲げています。

社会民主党は、消費税率ゼロ％や、最低賃金を全国一律1500円以上にすることなどを掲げています。

チームみらいは、水道光熱費などの生活必需品に対する機動的な支援や、社会保険料の引き下げなどを掲げています。

衆議院議員選挙は2月8日に投票が行われ、即日開票されます。1月28日からは期日前投票も始まっていて、愛知県選挙管理委員会によりますと、2月1日までに県内で期日前投票をした人は、有権者全体の5.93%にあたる36万465人でした。前回の衆院選の同じ時期と比べ、2万6000人あまり多くなっています。