トランプ流の“ディール外交” その影響は日本にも 「日本は中国と話し合うためのカードとして使われる」
世界がアメリカのトランプ流のディール外交に翻弄されるなか、2026年、日本とアメリカの関係も大きく変わるかもしれません。
アメリカのトランプ大統領が、SNSに投稿した1枚の写真。トランプ大統領が星条旗を掲げたその大地には、「グリーンランド2026年からアメリカ領」と看板に書かれています。トランプ大統領のグリーンランド領有の動きに対して、ヨーロッパ各国が相次いで反対を表明。するとトランプ大統領は、反対するヨーロッパ各国に対して、追加関税を課すと発言。しかし、その4日後には、追加関税の撤回を表明しました。
2026年、世界はトランプ大統領の予測不能な動きに混乱しています。「日本は同盟国で安心」とはいかないようです。
グリーンランド問題や韓国への追加関税の発言などのトランプ流ディール外交は、日米関係にも影響が出るのではないかと、アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は指摘します。
上智大学 前嶋和弘教授：
「アメリカが東半球から引いていくということを、宣言したのが安全保障戦略です、昨年の。そう考えていくと、日本にとっては大きな大きな、曲がり角になるわけですね。トランプ大統領は昨年の米中首脳会談以降、こんな話をしています。G2、グループオブツー、アメリカと中国という二つの国で世界をまとめていくと。中国とは全面的に何か中国を潰しに行くんではなくて、適宜話し合っていく複雑な関係のライバルと、こういうふうに見ているところがあります。そう考えていくと、日本あるいは韓国、場合によって台湾も、中国と話し合うためのカードとして使われるわけです。日本の唯一の同盟国であるアメリカとの安保条約があるわけですが、2026年はこの安保条約が揺れていく1年になるかもしれない」
その中で日本がとるべき行動について前嶋教授は次のように話しました。
上智大学 前嶋和弘教授：
「今年、アメリカと中国、トランプ・習近平会談は4回あるといわれています。かなり厳しい状況ですが、日本としては、いろんな形で、トランプ政権が今進めている西半球重視の外交ではなくて、外交安全保障の要はやっぱり東アジアで、中国の力ずくの現状変更の動きを止めていくっていうのは、これが重要だっていうことを何度も何度も日本側としてアピールしないといけないんですよね。アメリカに対するメリットを常にPRしないといけない」
来月8日には、日本の行く末を決める衆議院議員選挙が行われます。前嶋教授は、こう提言しています。
上智大学 前嶋和弘教授：
「今回の選挙、アメリカ政治、国際政治を見ている中で、一つ大きく争点として欠けているものがあります。それは何かというと、プランB。アメリカに依存した貿易・安全保障、これをどう変えていくか。もう一つのプランというのを、われわれが今考えないといけないタイミングです。ただ各党、そこにいっていませんよね。アメリカを超えたプランB、アメリカに頼らない防衛、そして貿易のシステムをどのように作っていくかっていうのがもし見えてきたら、そこはわれわれ有権者にとって、とても大きなシグナルになると思いますね」
