中部地方の企業トップに直撃「高市政権の経済政策で何を期待するか」　物価高対策にサイバーテロなど挙がる

中部地方の経済界のトップが集まる経済4団体の賀詞交歓会が開かれました。企業のトップに、高市総理が掲げる経済政策の注目ポイントと名駅エリアの再開発について聞きました。

岡田アナウンサー：
「中部地方の経済界を引っ張る経済界のトップが続々と集まっています。この後、高市政権が掲げる経済政策が、この地方に与える影響、そして、2026年名古屋の街はどうなるのか。展望を聞きます」

各企業のトップに、高市政権の経済の3つの柱、一番注目しているのはどこか聞きました。

デンソー 有馬浩二会長：
「物価高対策と賃金との関係があるが、実質賃金をいかに上げるかが大事。それを正面からぶつかっていくという高市総理は応援したいし、我々としても何かしたいと思う。サプライチェーン全体を俯瞰した状態で、（賃上げ）原資を底上げするという、それをリードするのは、中小企業のここでは無理。我々の企業の役割を直視して、何かやっていく年になるんじゃないか」

日本ガイシ 小林茂社長：
「円高になって物価が下がっていかないと、より賃上げしないといけないので、そういう意味では、物価高対策に関心があります。（賃上げ）最近5（%）じゃダメだろといわれるので、物価が下がっていかないと賃上げの効果が無いですよね。金利が上がっていかないとむずかしいんじゃないか」

高市総理の「防衛力・外交力強化」を期待する声も

円安を不安視する声は他にも上がりました。

愛知製鋼 後藤尚英社長：
「それはつらいです。ぼくら、物を買って出すよりも、買う方が多いので。（ドル円相場相場どれくらいになってほしい？）最低（1ドル）150円」

そのうえで、高市総理の経済政策で注目しているのは、「防衛力・外交力強化」だといいます。

愛知製鋼 後藤尚英社長：
「どういう形になるかによるが、中国が関わると影響ゼロではないので、期待もしてますし、ビビっているところはあります。サプライチェーンへの影響ですね。それだけは、どれだけ頑張っても避けられないので」

危機管理投資・成長投資を期待する声もありました。

名古屋銀行 藤原一朗頭取：
「特に成長投資ですよね。今いち早くチャレンジしてやっていくことが、日本経済が再浮上するためには大事だと思いますので」

興和 三輪芳弘会長兼社長：
「サイバーテロは、大変な問題。会社止まっちゃうもん。（対策されている？）やっていますよ。サイバーテロはどこから飛んでくるかわからないから」

興和は2025年開業した「エスパシオナゴヤキャッスル」の親会社ですが、2026年、愛知県などで開かれるアジア・アジアパラ競技大会に期待をしています。

興和 三輪芳弘会長兼社長：
「（レストランと宴会場は）満杯です。ただ、ホテルの客室は、いっぺんに開けてません。少しずつ開けています。（Qそのねらいは？）サービスが追いつかないといけないから。普通のサービスじゃダメでしょ。ですから、徐々に開けていかないといけない。アジア大会までには、約全部開けると思います。日本国民だけでなく、海外の人に来て、過ごしやすいと思ってもらえればそれでいいと。サービスはちゃんとしますから」